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【知】 外国出願の補助金

中小企業に対する外国出願の補助金は、原則、全国で受けられるようになっております。

これは国補助事業として実施されているのですが、一方で県が独自に実施する県補助事業があります。

例えば、埼玉県の場合は、県内に本社または事業所を有する中小企業を対象者として、医療・福祉機器関連の発明について、県補助が受けられます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

ただし、発明の種別が限られている上、出願種別や補助額の上限などにおいて、県補助事業は不利な印象を受けます。

一方で、募集対象が限られていることから、補助金の採択率は県補助事業の方が高いのかもしれません。

申請期限は、9月30日(火)。

それまでに、出願を完了しておく必要があります。

医療・福祉機器関連の発明は、もちろんのこと、モリモト特許商標事務所の得意とするものです。

この機会にぜひお問い合わせ願います。

弁理士 森本 敏明

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