【論】 特許異議申立の成立可能性（１）

近々施行される特許異議申立制度について、今回は異議申立成立の可能性について検討してみました。

特許異議申立制度においては、特許を維持すべき旨の決定がされた場合、この決定に対する不服を申立てることができません（改正特許法１１４条５項）。

では、特許を維持する決定に対して、申立人が採り得るアクションはというと、当事者となって特許無効審判を請求することとなります。特許無効審判を審理するのは、特許庁の審判官です。言い換えれば、特許庁には、再度審理するチャンスが訪れると考えられます。

それに対して、特許取消決定に対しては、その取消決定を不服に思う場合は、特許権者は訴訟を提起することになります（改正特許法１７８条１項）。当然、訴訟を審理するのは（知的財産高等）裁判所です。ただし、被告は特許庁（長官）です（特許法１７９条）。

維持決定に不服があった場合、次に審理するのは同じく特許庁。

取消決定に不服があった場合、次に審理するのは裁判所。しかし、特許庁は被告として関与することになる。

いずれにせよ不服が申し立てられるとして、審理する立場でいたいのか、それとも審理される立場にまわりたいのか。

さぁ、どちらでしょうか。

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