【改】 特許異議申立制度と特許無効審判制度

近々施行される予定の特許異議申立制度の主だった点について、特許無効審判制度と比較して解説します。

（１）時期的要件

特許異議の申立は、特許掲載公報の発行の日から６ヶ月以内に限りすることができます（特許法第１１３条柱書）。

それに対して、特許無効審判については特に規定はありません。ただし、特許権の消滅後においても請求することができます（特許法１２３条第３項）。

（２）主体的要件

特許異議の申立は何人もすることができますが、匿名は不可です（特許法第１１３条柱書）。

それに対して、特許無効審判は利害関係人に限り請求することができるようになります（特許法第１２３条第２項）。

（３）審理方式

特許異議の申立は書面審理によります（特許法第１１８条第１項）。

それに対して、特許無効審判は原則として口頭審理によります（特許法第１４５条第１項）。

（４）訂正請求後の意見の機会

特許異議の申立において、請求成立の決定がされようとする際に特許権者が訂正の請求をした場合は、特許異議申立人は意見書提出の機会が与えられます（特許法第１２０条の５第５項）。

特許無効審判についても同様です（特施規４７条の３第１項）。

（５）不服の申立

特許異議の申立において、特許を維持すべき旨の決定については不服を申し立てることができません（特許法第１１４条第５項）。

それに対して、特許無効審判においては、東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）に出訴することができます（特許法第１７８条第１項）。異議申立においてなされた特許取消決定についても同様です（同項）。

Ｊ．Ｋ．

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