【方針】知財コンサルで重視していること

投稿：2023年07月02日

最近は知的財産に関するコンサルティング（知財コンサル）の業務が増えてきました。

知財コンサルの定義は難しいのですが、字句どおりに解釈すれば、特許、商標その他の知的財産に関する相談事項に応対するということになりますでしょうか。

知財に関する相談事項といっても千差万別です。

それでも多いのは自社技術の知財化と自社（又は商品・サービス）のブランディングでしょう。

まず後者のブランディングですが、これは単に商標を出願・登録すれば良い、というわけではありません。

自社ブランドを世に知らしめることが主目的になります。

自社ブランドを何にするかといったことに加えて、プロモーション、マーケティングの要素も加わってきます。

このような要素の比重が高い場合は、ブランディング専門家、中小企業診断士などの先生方と協働して、事に当たることがあります。

自社技術の知財化は、技術を発明や意匠などに昇華して権利化することが主目的に置かれます。

私が知財コンサルを任される場合は、原則、自社技術を特許化するようなコンサルティングを展開するようにしています。

むしろ、これまでにコンサルティングさせていただいた中で、出願ひいては査定にまで至らなかったケースはなかったのではないでしょうか。

ご説明いただいた自社技術の中から発明を抽出し、その中から特許を受け得るものについて、優先順位をつけて出願することが、最低限のコンサルティングの成果だと考えています。

この過程で、特許を受け得るか否かについては、先行技術調査にかかっています。

ほとんどの場合、知財コンサルの一環として、先行技術調査について指導させていただいています。

使用しているツール、検索式、スクリーニングの仕方などについて、実例を交えて助言します。

知財コンサルを受けられる方は、これまでに特許出願の経験が無い方、又はほとんど無い方がほとんどです。

こういった方々が知財コンサルを受けるメリットは大いにあると考えています。

一方、権利化活動をはじめたら、歯車が回るように、それを継続することが肝要になります。

特許を一つか二つとったところで、大きな成果は見込めません。

継続的な活動には、予算、社員などのリソースが必要になります。

場合によっては、予算だて、社員体制の確保・教育などのコンサルティングも実施させていただいています。

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こういった多岐に渡る知財コンサルは、ある程度の場数を踏まないと方法論として身に付きません。

それでも、他の方がどのように知財コンサルをなされているかは、大いに参考になります。

例えば、経産省近畿経済産業局のウェブサイトに掲載されている「知的財産活用BOOK Vol.02」は参考になります。

知財コンサルについて、何を、何回で、どのように実施すれば良いのかについて、事例が紹介されています。

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知財コンサルがうまくいくかどうかは、偏にクライアントとコンサルタントとの間で信頼関係が構築されるか否かにかかってきます。

コンサルを受ける側に、現状を改善したいという強い思いがあることは当然に必要です。

しかし、それにも増して、コンサルを授ける側には、ブレない意思が必要だと考えています。

コンサルを授ける側が、得られる成果はケース・バイ・ケースなどといっているようでは、コンサルを受ける側は戸惑ってしまいます。

強い意思をもちつつも、クライアントの環境に合わせて柔軟に事を進めることが、知財コンサルに限らずコンサルティング一般にとって肝要でしょう。

弁理士　森本　敏明

To the NEXT STAGE　～知的財産を活用して次なる段階へ～