【支払】特許ライセンス料の負担者はだれか？

製品の特許使用料について、法改正が検討されています。

現在のところ、最終製品を製造する上で、第三者の特許を使用する場合は、最終製品を製造するメーカーがその第三者に特許料を支払うことになっています。

最終製品が家庭や職場で使用されるのであればともかく、その製品を使ってサービスを提供する事業者もあります。そして、その事業者にもライセンス料の負担を求めることが検討されています。

このような制度設計にすることで、さらなるイノベーションが期待されるとされていますが、果たしてそうでしょうか。やり玉に挙げられているのは、専用アプリを使う宅配などのサービス業者のようです。

製品価格とは別に、消費税のような形でライセンス料を徴収するのでしょうか。複雑化しますし、特許権者が得る金額は変わらないような気もします。

現在は、製品を購入することで特許権は消尽するというのが原則ですが、これが崩れるのかも知れません。そうすると、どこまでいけば消尽するのか（要件）が問題になってきます。

一方で、特許権者の利益を増やそうという施策は良いことでしょう。

今後の議論の流れに注目です。

■　■　■

本記事を含め、当ブログの内容についてご意見・ご質問のある方は、Twitterにて、ハッシュタグ「#モリモトブログ」をつけて、気軽につぶやいてください。

当所の公式アカウント（@pa_morimoto）に直接メッセージをいただいても結構です。

いただいたご意見・ご質問は、Twitterにて、あるいは当ブログにて回答させていただく場合があります。

宜しくお願い申し上げます。

弁理士　森本　敏明

To the NEXT STAGE　～知的財産を活用して次なる段階へ～

＞＞＞　［化学、バイオの特許出願なら］　モリモト特許商標事務所
＞＞＞　［化学、バイオの特許調査なら］　（株）モリモト・アンド・アソシエーツ

他の弁理士の皆様のブログはこちら↓
http://samurai.blogmura.com/benrishi/